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天津条約（てんしんじょうやく、英語：Convention of Tientsin）は、1884年12月に朝鮮において発生した甲申政変によって緊張状態にあった日清両国が、事件の事後処理と緊張緩和のために締結した条約。日本側全権･伊藤博文と、清国側全権･李鴻章の名をとって「李・伊藤条約」とも呼ばれる。この条約によって日清両国は朝鮮半島から完全に撤兵し、以後出兵する時は相互に照会することを義務付けられた。 ==概要== 1884年12月4日（時憲暦光緒十年十月十七日）に朝鮮国内で甲申政変が発生した。日本は日清交渉を開始する時点で既に朝鮮と政変の事後処理を定めた漢城条約を結んでおり、残る課題はなおも朝鮮半島で睨み合う日清両軍の撤兵問題と、政変中に在留日本人が清国軍によって加害されたとされる日本商民殺傷事件に関する責任の追及であった。 日本側は交渉の全権を伊藤博文に委ねて北京へと派遣。清国側は交渉の席を天津に設けて、全権を北洋通商大臣･李鴻章に委ねた。 日本側が主張したのは、朝鮮国王の要請によって王宮内に詰めていた竹添進一郎公使と日本公使館護衛隊が袁世凱率いる清国漢城駐留軍の攻撃に晒されたことはまったくの遺憾であり、政変の混乱が広がる漢城市街で清国軍人によって在留日本人が多数殺害・略奪されたと厳しく非難。朝鮮からの日清両国の即時撤兵と、日本商民殺傷事件に関係する清国軍指揮官の処罰を求めた。 対して清国側は、朝鮮王宮における戦闘は日本側が戦端を開いたと反論。甲申政変を引き起こした朝鮮開化派勢力に協力した疑いもあるとして、軍を出動させた竹添公使の行動を強く非難し、漢城における日本商民殺傷事件も政変によって暴徒と化した朝鮮の軍民によって引き起こされたのだろうと清国軍の関与を否定した。 撤兵問題に関しては日清両軍の朝鮮半島からの退去が早々に合意を見たものの、以後の朝鮮半島への両国の軍隊派遣に関しては両国の主張は食い違った。伊藤は第三国の侵攻など特別な場合を除いて、日清共に出兵するべきではないと主張。対して李は朝鮮が軍の派遣を要請すれば清国は宗主国として軍を派遣しないわけにはいかないと反論、壬午事変･甲申政変のような内乱であっても出兵はありえると主張した。結局、出兵に関する相互通知のみを取り決め、伊藤の主張する両国の永久撤兵案は退けられた。 また、日本商民殺傷事件に関する清国軍の関与も清国側は決して認めず、瑣末事であるとして取り合おうともしなかったが、伊藤の執拗な追及に折れて、清国軍内部で再調査を行い事実であれば将官等を処罰するとの照会文を取り交わした。 こうして1885年（明治18年）4月18日（時憲暦光緒十一年三月初四日）、両全権の合意の下で天津条約が締結された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「天津条約 (1885年4月)」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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